認定されなかった場合

後遺障害に認定されるかどうかは賠償金の額に大きく反映されるため、後遺障害が残った場合慎重に作業を進めていく必要があります。
まずは診断書の作成ですが、残存する症状の状態や検査結果を全て記入する必要があります。また自覚症状に関しては被害者が医師に伝えることですので、全てを記入してもらう必要があります。

これらを記入して診断書を作成しますが、作成して受け取ったら必ず内容を確認しなければなりません。内容に不備があると認定されにくくなる場合もあります。そのため記入できていないものについては、医師に書いていただくようにお願いしなければなりません。

後遺障害に認定されないケースというのはとても多いものです。他覚症状があっても認定がされなかったり、等級が低い場合もあります。認定されなかった、また等級が低い場合異議申し立てをすることができます。しかしこの際には新たな医証が必要になります。

単に再度申し立てをしても認定はされないケースが多いものです。何らかの新たな証拠を提出することによって以前の認定がひっくり返る場合があるのです。認定されなかった場合には、その根拠をきちんと確認し、それを覆す証拠を提出することが大切です。

後遺障害認定について

症状固定になって後遺障害が残った場合には、後遺障害認定を受けるために診断書を提出します。この診断書は一般的なものではなく、後遺障害診断書というもので、医師が作成していくものです。内容としては、残存している症状に関する状態や検査結果、自覚症状などです。これらを詳細に記載して損害保険料率算定機構に提出します。その際に認定作業に必要な画像やカルテを一緒に送付します。これらの作業は相手方の保険会社が行いますが、希望によっては被害者請求によって自分で送付することもできます。

後遺障害認定については1か月以上かかることがあり、長い場合には数か月かかる場合があります。後遺障害に認定された場合、その等級と根拠を記した文書が送付されます。等級については1級から14級まであります。1級が最も重い後遺障害になります。認定された後遺障害に関して同意すればその後に賠償に向けて保険会社と話し合いが行われます。一般的に後遺障害に認定された場合賠償金は認定されない場合よりもはるかに高額なものとなります。そのため後遺障害に認定されるかどうかは大きな問題です。

後遺障害に認定されない場合、また認定されてもその等級に納得できない場合、異議申し立てをすることができます。これに関しては何度もできるものではあります。
交通事故の後遺障害の適切な認定を受けるために弁護士へ相談をしてみるのもいいでしょう。専門知識が豊富なため、治療の段階からサポートをしてもらうこともでき、スムーズな対応が可能になります。

後遺障害に至るまで

交通事故の被害者になると通院や入院をすることが多くあります。交通事故の賠償の面では通院や入院が終わった時点での状況によって大きく金額が異なってくることが多いものです。まず治癒と症状固定によって大きく今後の賠償額に違いが見られます。

まず治癒についてですが、通院や入院をして治療を行っていき、けがなどが完全に治った場合を治癒と言います。全く後遺障害が残っていないので、すぐに賠償に向けて話し合いが行われます。これに対してある段階でけがなどが治らず、今後も改善の見込みが見られないと医師から判断されることがあります。

けがをして通院や入院をして治療を継続していても、そのままということはありません。相手方の保険会社もいつまでも治療を継続させることはありません。概ね6か月を目安に医師が症状固定を言い渡すことが一般的です。症状固定は症状が固定してしまい、これ以上改善が見られないということです。ですから一般的に症状固定になると後遺障害認定の作業を行うかどうかを決定します。

後遺障害が残っており、その認定を受けるためにはまず後遺障害診断書を作成します。これは後遺障害の認定作業を行っている国の機関に提出するものですが、医師が作成をします。これや今までの画像などを添付して国の機関に提出します。その後に後遺障害に認定されるかどうかが決定されます。また後遺障害が残っていても診断書を作成しない場合には、賠償に向けての話し合いになっていきます。